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成年後見

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度とは

本人の判断能力が低下したとき、本人、配偶者、四親等内の親族、市長村長等の申し立てにより、家庭裁判所が後見開始等の審判・後見人等の選任を行い、後見人等が本人をサポートしていくという制度です。本人の判断能力に応じて、後見・保佐・補助の3つの類型があります。大まかな流れは次のとおりです。

法定後見の流れ

任意後見制度とは

本人が、判断能力のしっかりしているときに、将来自分の判断能力が低下したときに、誰を代理人(任意後見人)にして、どんなことを委任する(サポートしてもらう)のかを決めて、その代理人と公正証書により契約をします。そして、本人の判断能力が低下してきたとき、申立てにより、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任したときから、任意後見が開始する制度です。大まかな流れは次のとおりです。

任意後見の流れ

また、任意後見が開始するまでの間、判断能力はしっかりしていても、身体的能力が衰えて、不自由を感じるようになってくることもあります。そのような事態に対処するため、任意後見が開始するまでの間のご本人を支援する方法として、見守り契約や任意代理契約があります。

見守り契約とは、定期的なご本人との連絡や訪問により、ご本人との意思疎通を確保し、健康状態や生活状況を見守る契約のことです。また、これらの連絡を通じて、家庭裁判所に任意後見監督人選任の請求をすべきか否かを常に考慮し、判断することも含まれます。

任意代理契約とは、本人の判断能力があるときに、代理人に対し、財産管理と身上監護の事務を継続的に委任する契約です。委任する内容は契約で定めますが、任意後見が開始するまでの間、任意の代理人として本人を支援するための内容となります。

サポート内容

法定後見

後見開始申立書の作成、必要書類のご案内、ご希望があれば必要書類の取得まで、申立までのお手続き一切をサポートさせていただきます。

必要書類

法定後見

後見開始申し立て時に次の書類が必要です。この他にも財産関係の書類、収入・支出関係の書類等が必要となります。

申立人 戸籍謄本
本人 戸籍謄本、戸籍の附票、成年後見等に関する登記されていないことの証明書、医師の診断書
後見人候補者 戸籍謄本、住民票、身分証明書、成年後見等に関する登記されていないことの証明書

任意後見

公正証書作成時に次の書類が必要です。

本人 印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票
任意後見候補者 印鑑登録証明書、住民票